1949-12-05 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第1号
かかる観点より単に課税主体の立場からでなく、産業振興の立場より当該税制が実施された際のわが国産業、就中商工業に及ぼす影響を検討調査し、以て税体系と企業自立の合理的調査を図る。 一、利益 税体系の合理的運用によりわが国産業特に商工業分野の企業活動を促進せしめるとともに、財政の健全化に寄与する。
かかる観点より単に課税主体の立場からでなく、産業振興の立場より当該税制が実施された際のわが国産業、就中商工業に及ぼす影響を検討調査し、以て税体系と企業自立の合理的調査を図る。 一、利益 税体系の合理的運用によりわが国産業特に商工業分野の企業活動を促進せしめるとともに、財政の健全化に寄与する。
かかる観点より單に課税主体の立場からでなく、産業振興の立場より当該税制が実施された際の我が国産業、就中商工業に及ぼす影響を検討調査し、以て税体系と企業自立の合理的調整を図る。 一、利益 税体系の合理的運用により我が国産業特に商工業分野の企業活動を促進せしめるとともに、財政の健全化に寄与する。
調査承認要求書 一、事件の名称 税制改革と産業振興対策に関する調査 一、調査の目的 今回の税制改革が我が国産業に及ぼす影響は極めて重大であり、特に固定費算の再評価並に附加価値税、固定資算税等一連の産業課税については、その実施に当つて、愼重なる考慮を要し、その運用に際して、万全の措置を講ずべきであるかかる観点より、單に課税主体の立場からでなく、産業振興の立場より、当該税制が実施された際の我が国産業、就中、商工業
公報で御通知しております今日の議案を審議するわけでありますが、まだ政府側から見えませんので、順序を変更しまして、税制改革の我が国産業に及ぼす影響と対策についてという政府側の説明を求めたいと思うのでありますが、シヤウプ勧告に基く税制改革が我が国産業、就中商工業に及ぼす影響は、実施の方法、運用の如何によつては頗る甚大なるものがあり、企業確立の観点から当委員会といたしましても、十分なる検討を要するとの建前